2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
各被災自治体においては、一日も早く住民の生活をもとどおりにするために、復旧復興事業等を進めております。しかし、各被災自治体だけで復旧復興事業に係る経費を負担するには限界があるということで、国の支援が求められているところです。本法律案では、このような災害による追加的な財政需要に対応するため、特別交付税総額を七百億円加算して各自治体へ交付するということになっております。
各被災自治体においては、一日も早く住民の生活をもとどおりにするために、復旧復興事業等を進めております。しかし、各被災自治体だけで復旧復興事業に係る経費を負担するには限界があるということで、国の支援が求められているところです。本法律案では、このような災害による追加的な財政需要に対応するため、特別交付税総額を七百億円加算して各自治体へ交付するということになっております。
また、復旧復興段階にある現在でも、各省庁の総合調整の会議体である復旧・復興支援連絡調整会議において、復旧復興事業等施策の進捗状況の確認及び整合性の確保等の調整機能を発揮するなど、この会議の事務局である内閣府が中心となり、政府一丸となって復旧復興を迅速かつ強力に進めているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、この体制、災害が発生したときには、被災した自治体というのも被害を受けている中においてどのような体制をつくっていくかということでありますが、災害の状況は様々であり一概に申し上げることはできませんが、熊本地震では、内閣官房に各省庁の総合調整の会議体である復旧・復興支援連絡調整会議を設置をしまして、節目節目に会議を開催し、復旧復興事業等、施策の進捗状況の確認及び整合性の
岩手、宮城、福島の三県におきまして、平成二十三年十月から二十四年九月までに入札に付すなどされた復旧復興事業等に係る工事四千五百三十八件における入札不調の発生割合は、直轄事業と補助事業を合わせまして件数で二一・一％となっておりました。
その十六件は、復旧復興事業等の執行が被災者や被災地に直接資するものとなっているかについて、透明性が十分確保されていなかったり、その効果が十分に発現されていなかったりしているものが二件、そして、復旧復興事業等に係る経費の積算や算定が適切とは認められないなどのものが五件、さらに、復旧復興事業等の執行等に当たり会計経理や制度等について是正改善や改善の要があると認められるなどのものが九件となっております。
検査しましたところ、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県において二十三年十月から二十四年九月までに入札に付すなどされた復旧・復興事業等に係る工事四千五百三十八件における入札不調の発生割合は、直轄事業と補助事業を合わせて件数で二一・一％となっており、これらの県においては、震災後、鉄筋工、型枠工等の技能労働者等が不足して労務単価が上がったり、生コンクリート等の建設資材の需給が逼迫して価格が上昇したりなどしておりました
総務省の復興関係の経費要求で、来年度、「地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保」という項目も事項要求でありますけれども、これは特別交付税を要求しているんだろうと思いますが、特別交付税が原資になって復興基金になるということからすれば、そこの復興基金の部分も含めて、今回、そして第二弾ということで、引き続きその点もしっかりと議論というか検討をお願いしたいと思います。
このため、総額特例法案において、震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額について、通常の特別交付税とは異なる特例を設けること、震災復興特別交付税は、復旧復興事業等の実施状況を勘案して、平成二十四年度分として交付することができることとすることなどの改正を行うこととしております。
先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。
先生御指摘のとおり、国の補助事業などが平成二十四年度に繰り越される場合の取り扱いについては、震災復興特別交付税は、総額特例法案において、復旧復興事業等の実施状況を勘案して、平成二十四年度分として交付することができるとしているところであり、これらの事業に係る地方負担分は、平成二十四年度に震災復興特別交付税により措置されるということになります。
そして第二には、交付金の交付の基準というものでございまして、特定被災市町村の財政状況あるいは既に行われている災害復旧復興事業等の実施状況を総合的に勘案して総額を決定するための要素等を定めるというふうなのが第二になっております。
その意味におきましては、先生おっしゃる御懸念、地方の非常に税収不足で基礎的サービスができないというおそれがあるわけでございますが、この法律は、交付金でございますね、この法律に基づく交付金は、災害復旧復興事業等に要する経費に充てるために市町村に対し交付するものでございますので、税収が減ったと、減収分に充てるということにはなりません。
二、総務大臣が交付金の交付に係る基本方針を策定するに当たっては、「自由に使える交付金」という制度趣旨に沿って、交付金を充てることのできる災害復旧復興事業等の経費の範囲について、特定被災市町村のあらゆる財政需要に応え得るよう極力制限をしないこと。 三、交付金の交付の申請その他の手続については、特定被災市町村の現状等に鑑み、極力簡素化すること。
第一に、国は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である特定被災市町村に対し、予算の範囲内で、災害復旧復興事業等に要する経費の全部又は一部に充てるための交付金を交付するものとしております。
今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の
なお、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し財政投融資計画の追加を行うことといたしております。 この補正予算三案は、去る五月十五日本委員会に付託され、十六日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日及び六十八日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の発行
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでありますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでございますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。